運営者情報

第1条(目的)

マイボックス協賛店規約(以下、「本規約」という。)は、マイボックス普及企業組合(以下、「当組合」という。)が提供するサービスを協賛店が利用するにあたっての利用条件を定めるものである。

第2条(本規約の適用範囲)

  1. 本規約は、協賛店がサービスを利用する際の一切の行為に適用されるものとする。
  2. 協賛店は、協賛店登録の申込みを行う際には本規約に同意したものとする。
  3. 当組合が提示する諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。
  4. 協賛店及び当組合は、本規約に基づき、マイボックスの普及に努めなければならない。

第3条(本規約の改訂)

当組合は、必要があると判断した場合には、いつでも本規約を改訂できるものとする。

第4条 (登録申込み)

  1. 協賛店希望者は、本規約に同意の上、所定の手続きにより登録申込みを行う。
  2. 日本国外の営業所は協賛店となることができない。

第5条(登録申込みの承認)

当組合は、登録申込みを承認した場合、当組合の定める方法によりその旨通知し、その通知をもって契約の成立とする。また、その日付を利用開始日とする。

第6条(登録申込みの拒否等)

  1. 当組合は、審査の結果、不適当と判断した場合には、登録申込みを承認しないことがある。
  2. 当組合は、承認後においても、協賛店として不適当と判断した場合には、事前に通知することなく協賛店資格を停止することができる。
  3. 前2条において、当組合はその理由を説明または開示する義務を負わない。

第7条(登録内容の変更)

協賛店は、登録内容に変更がある場合は、速やかに当組合に通知することとする。

第8条(契約の期間)

利用開始日から起算して、12ヶ月間とする。

第9条(協賛店資格の譲渡禁止)

協賛店は、本規約に基づいて提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、貸与、担保に供する等の行為はできない。

第10条(退会)

  1. 協賛店は、退会日の2ヶ月前までに当組合に届け出ることにより退会することができる。
  2. 協賛店の権利は、退会と同時に消滅する。
  3. 当組合は、協賛店が退会した場合、既に支払われた利用料金は一切返還しないものとする。

第11条(商標・ロゴ・キャラクター)

  1. ”マイボックス”及び”MYBOX”の工業所有権(商標登録済み)は当組合が所有する。
  2. 当組合の提供するサイト、マイボックス等に表示されているロゴ・キャラクターの所有権は当組合が所有する。
  3. 協賛店は、当組合が提供する全てのロゴ・キャラクターを当組合に無断で使用することができない。

第12条(免責事項)

  1. 当組合は、マイボックスの利用により発生した協賛店、利用者の損害のすべてに対して、いかなる責任をも負わないものとし、損害賠償等の義務を一切負わないものとする。
  2. 当組合は、協賛店と利用者又は第三者の間のいかなる紛争についても一切関知しないものとし、協賛店は自己の責任と負担で当該紛争を解決するものとする。
  3. 協賛店が、マイボックスを利用することにより他人に対して損害を与えた場合、該当の協賛店は自己の責任により解決するものとし当組合には一切の損害を与えないものとする。
  4. 当組合は情報の利用により発生あるいは誘発された損害に対して一切の責任を負わない。
  5. 当組合は、自然災害、回線の輻輳、機器の障害、または保守のための停止等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や、漏洩等により発生した損害について、一切の責任を負わない。
  6. 上記の項目以外においても、当組合はいかなる責任・損害賠償などを一切負わない。

第13条(情報の利用)

  1. 法人名または事業者名、住所、電話番号、代表者名はサイトで公開される場合がある。
  2. 当組合は、協賛店情報を次の目的で利用することができる。
    • 協賛店情報の掲載
    • 費用の請求
    • 問い合わせ、苦情対応
    • アンケート、調査
    • 決済、物流サービス
    • システムのトラブル対応
  3. 当組合は、次の場合には、協賛店情報を第三者に提供することができるものとする。
    • 個人情報保護法等法令により認めたれた場合
    • 協賛店の同意がある場合
    • 警察、裁判所、税務署またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
    • 当組合が行う業務の一部または全部を第三者に委託する場合
    • 当組合に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
    • 当組合の権利施行に必要な場合
    • 合併、営業譲渡等による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合

第14条(その他協議)

本規約に定めない事項が発生したときは、協賛店及び当組合は誠意をもって協議し、解決することとする。

第15条(専属管轄裁判所)

協賛店と当組合との間で訴訟の必要が生じた場合、当組合所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

附則

本規約は平成23年4月1日から施行する。

以上

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